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気候変動への取り組みTCFD提言への取り組み

ガバナンスGOVERNANCE

取締役会の監督体制

電算システムグループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動対応など環境問題を含む社会課題から、中長期的視点でサステナビリティ課題を審議・モニタリングし、電算システムグループのサステナビリティを実行・牽引しております。「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（非業務執行取締役は除く）及び社長が従業員の中から指名する者並びに社長が委嘱する専門家及びサステナビリティ経営に関する有識者をメンバーとして毎年２回定例的に開催としています。「サステナビリティ委員会」で検討・審議された事項は、取締役会または経営会議へ提言及び報告されます。

経営陣の役割

電算システムグループにとって、気候関連課題は、原燃料価格や電力価格の上昇に繋がり、事業上の重大なリスクと認識しております。その一方データセンター事業においては、再生エネルギーの利用により新たな付加価値の提供機会と捉え、それらは企業の経営・戦略と密接に繋がっているという認識に基づき、代表取締役社長が気候関連課題に対する最終責任を負っております。代表取締役社長への気候関連課題の報告プロセスとしては、経営戦略会議において各取り組み方針、計画と進捗状況の報告を行います。代表取締役社長は、気候関連課題の解決に向けた取り組みを評価し、全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取り組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行います。

ガバナンス体制図

戦略STRATEGY

当社グループでは、気候変動関連の重要なリスク・機会に対する当社グループのレジリエンスや財務的影響額を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。将来の気候変動については2つのシナリオ（1.5℃/2℃シナリオ、 4℃シナリオ）を使用し、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を分析・考察しています。

シナリオ定義

設定シナリオ 2℃（1.5℃）シナリオ 4℃シナリオ
GHG排出量削減のため脱炭素と再エネに注力 気候変動の影響による物理リスクの回避
当社が想定する社会の状況

・CO2排出量に応じた炭素税の導入によるコストの増加。

・再生可能エネルギーで発電されたグリーンエネルギーの活用による電気料金の高騰。

・データセンターでの環境性能の高い建物へのニーズが高まる。

・ペーパーレス化など環境に配慮したサービスへの嗜好が高まる。

・環境性能の向上によりオフィス賃料の増加。

・各種サービスの材料等の価格の高騰。

・電気自動車への転換が促進。

・気温上昇に伴う空調コストの増加。

・異常気象に適用できる強靭なデータセンターへのニーズが高まる。

・気温の上昇による夏季における外出機会の減少。

・気温上昇に伴う暴風雨激化などの異常気象の増加により、屋外設備等の故障の増加。

・自然災害による、交通インフラの運休や遅延の増加。

・自然災害等による工場の操業が停止することにより各種サービスの材料等の調達の停止。

気候変動がもたらすリスクと機会

分類 内容 影響度 当社の対応・対策
２℃ 4℃
移行リスク 再生可能エネルギーの普及により安定的に受電可能な電気料金の高騰によりエネルギーコストが増加する。 ■■□ -

・企業活動における省エネの推進し電力使用量を抑制する。
炭素税導入により、税支払の増加や低炭素アクションに起因するGHG・CO2に炭素税の影響が購入価格に転嫁されコストが増加する。 ■■■ -

・「情報サービス事業」ではCO2フリー電気への切り替えによるグリーンエネルギー・データセンター化により、CO2排出量を削減し、税負担を低減する。

・「収納代行サービス事業」では払込票などの用紙の使用が炭素税の影響を及ぼす可能性が高く、ペーパーレスによる収納代行サービスを推進し、CO2排出量を削減し、税負担を低減する。
気候変動への取り組みの不足に起因する評判低下による新規取引の失注、既存取引の解消の恐れがある。 ■□□ -

・気候変動への取り組みを推進することで、評判低下の対策を講じると同時に、取り組みの評価から顧客ニーズの拡大が図れると考えている。
例）社用車を低燃費の電気自動車へと転換しCO2排出量削減を図るなど。
物理リスク 平均気温の上昇に伴う事業所等の労働環境維持や品質管理を目的とした冷却エネルギー増加による電力コストの増加。 - ■□□

・在宅勤務等柔軟な働き方の導入により事業所の効率化を図ることによって労働環境維持エネルギーコストの削減を目指す。

・オフィスカジュアルを取り入れ室内温度の一定化を行い、PCや複合機の省電力機能を使用し電力消費の削減を行っている。
自然災害等による、工場の操業停止による各種サービスの原材料の調達の停止。また、物流インフラへの影響による納入の遅れ。 - ■■□

・当社のサプライチェーンにおいてBCP対策を行っている複数の仕入先（拠点）や委託先を確保することで事業停止のリスク軽減を図る。
機会 顧客の気候変動の「緩和」、「適応」に資する新たなサービスに対する需要増加に起因する売上増加。 - ■■□

・「情報サービス事業」において東濃IDCのグリーンエネルギー・データセンターのレジリエンス強化と省エネ・再エネ化による、法規制に対応する事業インフラを整備することで、評判低下リスク対策措置の高評価から顧客ニーズの拡大が図れると考えている。
　当社のIDCソリューション　https://www.dsk-idc.jp/

・社会システム変容により、特に在宅化率が増加した場合の払込票に変わる、新たなペーパーレス決済、キャッシュレス決済のサービスの構築は大きな機会と捉えている。
企業のBCP対策への意識の高まり。 - ■□□

・異常気象に適用できる強靭なデータセンターへのニーズが高まり、データセンター活用の提案機会の増加。
異常気象の激甚化（台風・洪水等）による、ワークスタイルの変革への取り組みによる新サービス・製品の展開。 - ■■□

・「情報サービス事業」においてテレワーク促進により家庭内セキュリティ対策、DXソリューションの販売機会の増大。

・「収納代行サービス事業」においてテレワークの加速によるネット通販による購買の増加による、決済取扱件数の増大。
屋外機器等故障、不具合の頻度の増加により、監視サービスへのニーズや保守サービスの増加により売上拡大が見込まれる。 - ■□□

・高温高湿度の環境下におけるシステムトラブルに対する未然防止・早期回復等のソリューションの検討は、同業他社との差別化となると考えている。

■：マイナスの影響　■：プラスの影響

リスク管理RISK MANAGEMENT

認識・評価プロセス

事業の推進に伴う気候関連リスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社グループのリスクを網羅的に把握・管理するとともに、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。

管理プロセス

経営戦略会議で確認された気候関連のリスクおよび機会を踏まえ、各部門は目標達成に向けた活動を推進します。環境目標の達成度は半期ごとに開催される経営戦略会議にて進捗管理を行います。

認識・評価・管理プロセスの総合管理

電算システムグループでは、事業活動を担う各グループ各社の事業責任者が業務における影響度が特に大きな気候関連リスク（および機会）を、年に３回開催される経営戦略会議の中で報告し、それぞれに対応計画を策定し、さらにモニタリングを行ってまいります。
報告された気候関連リスク（および機会）は、経営戦略会議事務局を通じて、サステナビリティ委員会に提出します。
サステナビリティ委員会では、原則1年に２回頻度で、各部門の対応計画の審議を行い取締役会に報告します。

指標と目標METRICS & TARGETS

組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

電算システムグループでは、気候関連のリスク対応において、ＧＨＧ排出量の削減および再生可能エネルギーの導入が重要であると認識しております。
また、気候関連の課題解決の取組みは新たな価値を創造し機会獲得に繋がると考えます。
ＧＨＧ排出量の削減率および再生可能エネルギーの導入割合を指標としモニタリングしてまいります。

Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス（GHG）排出量

温室効果ガス（GHG）排出量の状況
Scope1+Scope2 排出量
Scope3 排出量

※1 Scope1:自社による温室効果ガスの直接排出量（社用車）
　　Scope2:他社から供給された電気の使用に伴う間接排出量

※2 Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出量(自社の活動に関連する他社の排出)

組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標（2022年度比）

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標

Scope1及び2 2030年度目標 総量を７３％削減
2050年度目標 カーボンニュートラル
CO2 排出量削減目標

再生可能エネルギへの切り替えによる社用車の電気自動車への転換を行い、CO2排出量削減してまいります。